ふるさと納税
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分が生まれたふるさとや思い入れがあるまち、好きな自治体に対して寄附ができる制度です。
湧別町では、湧別町ふるさと応援基金を創設し、全国の皆さまに寄附という形でまちづくりに参画いただきながら、湧別町が目指す「人と自然が輝くオホーツクのまち」を町の将来像に掲げ、誰もが住んで良かった、住み続けたいと思える町民が主役のまちづくりに向けて取り組みます。
寄附の趣旨を多くの皆さまにご理解いただきながら、湧別町への温かいご支援を心よりお待ちしています。
【メリット1】 税の控除を受けられます
ふるさと納税では、寄附額の合計から2,000円を引いた額について、一定の限度額まで税金の控除を受けることができます。
控除を受けるためには、確定申告が必要ですが、ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例の申請」を行うことで、確定申告が不要になります。
具体的な所得税・住民税控除の計算方法は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
【メリット2】 お礼の品を選べます
湧別町の特産品を集め、感謝の気持ちを込めた返礼品をご用意しています。
中には、季節限定や数量限定のものもありますので、寄附受付サイト（外部サイト）でご確認ください。
なお、返礼品は「町外にお住まいの方」で「１万円以上のご寄附」をいただいた方に寄附額に応じてお選びいただいています。
【メリット3】 寄附金の使途を選べます
ふるさと納税は、好きな自治体に寄附できるだけでなく、その寄附金をどのような使途に利用するのかを皆さま自身が選択できる点も大きな特徴です。
湧別町では、次の政策に寄附金を活用させていただいています。
| 寄附の使途 | 使途の説明 |
|---|---|
| 誰もがいきいきと笑顔で暮らせるぬくもりのあるまちづくり | 保健・医療・福祉サービスや子育て支援体制の充実などに活用させていただきます。 【令和4年度受入寄附の主な活用先】 ・町内保育所等の給食無償化 ・町内医療機関における医療機器整備への支援 |
| 豊かな心とふるさとを愛する心を育むまちづくり | 特色ある教育環境の整備、地域内外との交流の拡大、歴史や文化の継承などに活用させていただきます。 【令和4年度受入寄附の主な活用先】 ・芸術文化、スポーツの振興と活性化のための活動支援 |
| 豊かな自然と産業がともに息づく活力あふれるまちづくり | 農林水産業の基盤強化、商工業の活性化や雇用と起業の促進、観光の振興などに活用させていただきます。 |
| 安全・安心で快適に暮らし続けられるまちづくり | 生活基盤づくり、防災・防犯体制の充実などに活用させていただきます。 |
| 町民一人ひとりが支え合い助け合う思いやりのあるまちづくり | 住民参加のまちづくり、コミュニティの醸成などに活用させていただきます。 |
・寄附金の使途は、お申込みいただく際にご指定いただけます。
・お寄せいただいた寄附金は、一部を寄附を受けた年度の事業実施に活用させていただくほか、「湧別町ふるさと応援基金」に積み立て、寄附を受けた翌年度の事業に活用させていただくことで、寄附をいただいた皆さまの想いを早期に具現化するよう努めます。
寄附の手続き
- 寄附受付サイトからの寄附
- 湧別町では、「ふるさとチョイス」「au PAY ふるさと納税」「楽天ふるさと納税」「セゾンのふるさと納税」「ふるなび」「ANAのふるさと納税」「JALふるさと納税」「ふるさとプレミアム」「ふるラボ」の9つのサイトで受け付けしています（令和4年4月現在）。それぞれのサイトでは、申し込みからクレジットカード等での決済、返礼品の選択までを一度に行うことができます。
※ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください！
現在、ふるさと納税受付サイトの画像や、返礼品情報を不正にコピーした悪質なサイトが乱立していますので、悪質な詐欺には十分ご注意ください。
- 申込書による寄附
- 申込書に必要事項をご記入いただき、郵送・ファクス・電子メールのいずれかで湧別町役場までお送りください。
申込書は下からダウンロードできますが、印刷できないなど申込書の用紙が必要な方は、お電話でお申し付けください。
- お問い合わせ・申込書お送り先
- 〒099-6592
北海道紋別郡湧別町上湧別屯田市街地318番地
湧別町役場企画財政課ふるさと納税担当
電話01586-2-5862 ファクス01586-2-2511
メールアドレス furusato.kifu@town.yubetsu.lg.jp
寄附金受領証明書の送付
確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は、寄附をいただいてから、送付するまで1週間から2週間程度の時間を要しますので、ご了承ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者などの方が、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。
特例を受けるためには、「ふるさと納税先の自治体数が年間５団体以内」で「ふるさと納税を行う自治体に特例の申請を行う」必要があります。
ワンストップ特例申請を希望する方には、寄附金受領証明書と共に申請用紙をお送りします。
※５団体以上に対してふるさと納税を行った方や、確定申告を行う必要がある方は、ふるさと納税の税控除を受けるために確定申告が必要です。
※寄附を行った年から翌年1月1日の間に住所や氏名が変更になった場合には、次の変更届出書の提出が必要です。
総務大臣からの指定を受けています
令和元年6月1日に地方税法が改正され、ふるさと納税を実施する地方公共団体は、指定された基準に適合しなければふるさと納税を行うことができなくなりました。
湧別町は、令和3年9月17日に総務大臣からのふるさと納税の対象となる団体の指定を受けています。
本町をこれまで応援していただいた皆さま、これから応援してくださる皆さまのご支援をいただきながら、引き続き、未来あるまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、これからも応援をよろしくお願いします。
【指定対象期間】令和3年10月1日から令和4年9月30日
※指定期間満了前に引き続き指定を受けられるよう総務大臣へ申出書の提出を予定しています。
これまでにお寄せいただいた寄附金
平成20年度以降から令和2年度までに、皆さまからお寄せいただいた寄附金の合計は、2億1,290万4,081円です。
近年の寄附件数と寄附金額は、次のとおりです。
| 年度 | 寄附件数 | 寄附金額 |
|---|---|---|
| 平成29年度 | 600件 | 1,408万10円 |
| 平成30年度 |
1,032件 | 2,030万円 |
| 令和元年度 | 4,387件 | 6,052万7,500円 |
| 令和2年度 | 7,321件 | 9,238万7,000円 |
| 令和3年度（令和4年2月末） | 12,505件 | 1億4,466万6,000円 |
令和3年度における寄附の活用先
令和3年度は、令和2年1月1日から令和2年12月31日までにいただいた寄附金6,771万2千円と令和3年4月1日から令和4年3月31日までにいただいた寄附金のうち2,000万円を、次の事業に活用させていただきました。
| 寄附の使途 | 具体的な使い道 | 活用した寄附額 |
|---|---|---|
| 安全で安心して暮らせる快適なまちづくり事業 | ・河川に堆積した土砂を取り除き大雨時に対応できるよう対策を行いました。 ・日常的に使用する町道を安全・快適に通行できるよう維持管理を行いました。 | 1,190万円 |
| 豊かな自然と共生する活力あふれるまちづくり事業 | ・新たに農業を始められる方の就農支援を行いました。 ・遊園地「Family 愛 Land You」の来園者が楽しめる環境づくりを行いました。 ・「かみゆうべつチューリップフェア」の来園者に楽しんでもらえるイベントを開催しました。 | 1,751万2,000円 |
| 健やかにいきいきと暮らせるぬくもりあるまちづくり事業 | ・保育所などで提供している給食の無償化を行いました。 ・在宅の高齢者等に緊急通報用電話機を整備し、急病や災害等の緊急時の迅速かつ正確な救急体制を整えました。 ・老人福祉施設の入所者が快適に生活できるよう設備改修を行いました。 | 3,310万円 |
| 心の豊かさと生きる力を育むまちづくり事業 | ・野球場やゲートボール場・パークゴルフ場を整備し、安全にスポーツを楽しめる環境づくりを行いました。 ・まちの皆さんのニーズに応え、町内の図書館に所蔵する図書の購入を行いました。 ・小学校の遊具を整備し、安全に学ぶことができる環境づくりを行いました。 | 2,140万円 |
| 人がふれあい支え合う安定したまちづくり事業 | ・住民と行政のコミュニケーションツールである広報誌を発行し、情報の共有に努めました。 | 380万円 |
企業版ふるさと納税
平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）が創設されました。
企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が国の認定を受けて実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して、民間企業の皆さまが寄付を行った場合に、通常の損金算入措置（３割）に加え、寄付額の最大６割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、最大で寄付額の約９割に相当する額が軽減される制度です。
湧別町では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、「湧別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みの推進を図りたいと考え、令和２年度第１回認定（令和２年７月３日認定）を受けています。
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
- 留意点
- 企業版ふるさと納税の活用に当たっては、以下の点にご留意ください。
・１回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 寄附の対象事業
- 寄附の対象となる取り組みは、地域再生計画（湧別町まち・ひと・しごと創生推進計画）の内容に資するものとします。
ふるさと納税返礼品(お礼の品)の提供事業者を募集
湧別町では、地場産業の活性化と知名度向上を目的として、平成29年度からふるさと応援寄附（ふるさと納税）をされた方に対してお礼の品をお送りしています。
今後のさらなる湧別町PRや産業の活性化のため、商品を提供していただける事業者の皆さんを募集しています。
事業者の応募要件
- 町内に本社（本店）、支社（支店）、事業所および工場がある企業または個人事業者。
- 適正に生産・製造・販売を行っており、町税等の滞納がないこと。
提供いただく返礼品
次の条件をすべて満たしている商品等を募集します。
- まちの魅力を発信し、地域産業の振興につながる要素をもつ商品等。
- 「町内で生産、製造、加工のいずれかが行われているもの」、「町内産の原材料を使用しているもの」、「サービスが町内で提供されているもの」のいずれかに該当しているもの。
- 安定的な供給が見込めるもの。※期間・数量限定で供給可能なものは例外を認めます。
- 利用券等サービスの場合は、原則として有効期限が発行から1年間以上あるもの。
- 商品情報の開示が可能であるもの。
- 換金性・資産性の高い商品やサービスでないもの。
返礼品提供事業者のメリット
- ふるさと納税ポータルサイトに返礼品等の画像、商品名、事業者名などを掲載しますので、宣伝広告費を掛けずに全国に向けてPRができます。
- 商品の代金は、委託事業者を通じて町がお支払いします。
- 返礼品発送の際、商品チラシ等を同梱して発送することもできます。
申し込み方法
申込書に必要事項を記入の上、持参または郵送で提出してください。
※決定には一定の審査が必要です。
※申込は随時受け付けていますが、申込からポータルサイト等への商品掲載までに1カ月から2カ月程度時間を要します。
収納代行事業者の指定
地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、次のとおり収納代行事業者に指定しています。
収納させる歳入
湧別町ふるさと応援寄附金（インターネットによる公金支払の方法により収納されるものに限る）
指定事業者
| 事業者の住所 | 事業者の氏名 |
|---|---|
| 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 | 株式会社トラストバンク |
| 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 楽天グループ株式会社 |
指定納付受託者の指定
地方自治法第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者に指定しています。
納付させる歳入
湧別町ふるさと応援寄附金（インターネットによる公金支払の方法により代理納付されるものに限る）
指定受託者
| 納付者の住所 | 納付者の名称 |
|---|---|
| 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 | 株式会社トラストバンク |
| 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 | KDDI株式会社 |
| 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 楽天グループ株式会社 |
| 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 | 株式会社クレディセゾン |
| 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号 | 株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー |
お問い合わせ先
【寄附・ワンストップ特例申請】
企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862
【返礼品関係】
ふるさと納税商品お問い合わせセンター 電話0120-977-050
【税控除関係】
お住いの市区町村または税務署にお問い合わせください。
