平成24年度 行政改革の推進状況

第1回行政改革推進委員会

 平成24年7月12日(木曜日)・上湧別コミュニティセンターにおいて、24年度の行政改革推進委員会(石渡会長)を開催しました。行政改革推進委員会は、町条例に基づき設置されている委員会で、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革の推進に関する調査を行うこと、行政が取り組んだ行政改革の評価を行い意見を述べるという大切な役割を担っていて、10名の町民の方々に委員をお願いしています。
 この日の会議は、行政改革大綱および実施計画書の平成23年度における取り組み状況と委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みを町民の目線で評価することが議題であり、石渡会長のあいさつに続き、担当職員から説明を受けました。
 推進委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みに対する評価については、小規模な保育所や学校の統合に向けた検討、公共施設の適正な管理運営、合併から数年が経過した後の行革の取り組みについて意見が交わされました。また、23年度における行政改革の取り組みに対する評価については、地域スタッフの活動の充実、公共施設を新築する際の町民に対する必要性の説明、行政組織・機構の見直し、年齢構成に配慮した職員採用などについての意見が交わされ、23年度の取り組み状況については、「概ね計画どおり推進されている。」との評価がなされました。

【会議録】

会議の様子1
会議の様子2
会議の様子3

行政改革の推進状況(平成23年度)

 平成23年度に取り組んだ行政改革の推進状況について、お知らせします。
 行政改革とは、政府や地方自治体の行政機関において行政組織、機能や制度などを改革することで、行政コストの削減や行政サービスの向上などを目的に行われます。
 本町は合併から3年が経過しようとしています。合併後の行政改革の推進については、平成22年に「湧別町行政改革大綱」と「推進実施計画」をまとめ、職員一人ひとりがその内容を理解したうえで、共通の認識を持って全庁的に推進しています。
 また、行政改革推進委員会の評価結果や提言については、今後の行政運営に生かすため、町長を本部長とした「行政改革推進本部」において協議して、全職員が共有しています。

◆平成23年度における行政改革の取り組み(抜粋)

町民との連携・協働
■情報共有および公開の推進
○町政への町民参加と公正で透明な町政を推進するため、各種委員会の会議や会議録の公開に関する制度を検討しました。(平成24年5月制度化)【まちづくり推進課】

■町民参加の推進
○各種委員会等の委員の任期満了に併せて公募委員を加えるよう周知しました。27の委員会のうち5つの委員会で公募を導入しています。【まちづくり推進課】

■地域コミュニティの支援
○小規模自治会の統合、再編を支援すると共に、自治会に対する適正な補助金のあり方を検討しました。【住民税務課】
○地域づくり懇談会の要望項目の調整について、積極的に地域スタッフを活用するよう各自治会に促しました。【住民税務課】
時代に即した行政サービスの推進
■事務・事業の見直し
○各種観光イベントのあり方にかかる庁舎内検討会を開催し、各種観光イベントの統合の可能性を協議しました。当分の間、「屯田ふるさとまつり」と「産業まつり」はそれぞれ実施することにしました。【商工観光課】
○合併協議において未調整となっている項目について、その協議状況を点検しました。【まちづくり推進課】

■公共施設の管理運営
○地区会館における指定管理料の決算状況を調査し、上湧別地区と湧別地区の指定管理料の算定方法の統一と実態に即した算定方法を検討しました。【住民税務課】
効率的な行政運営体制の確立
■効率的な行政組織体制の確立
○各種委員会委員の報酬について、道内市町村の状況を調査して適正な報酬基準であると判断しました。【総務課】

■行政評価システムの導入
○行政評価実施要綱を制定して、施策や事務・事業の成果を評価すると共に、行政評価制度に対する職員の理解を深めました。【まちづくり推進課】

■定員管理および給与制度の適正化
○組織体制の簡素化と合理化、将来的な組織の活力維持などを図るため、職員の定員管理適正化計画を策定しました。(H24.4.1・164人、H28.4.1・153人)【総務課】

■人材の育成
○職員研修計画に基づき、専門研修や監督者研修へ23名の職員を派遣し職員の能力向上に努めました。【総務課】
健全な財政運営の確立
■歳入の確保
○徴収担当者の連携を強化すると共に、戸別訪問をはじめ行政サービスの制限、還付金の差し押さえ、対応者の預金調査などを実施して滞納対策の強化に努めました。【住民税務課】

■財政の健全化等
○広報「ゆうべつ」やホームページを活用して、町民に対して町の財政状況を分かりやすく公表するよう努めました。【財政課】

お問い合わせ先

企画財政課企画グループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5862